札幌の介護資格取得(初任者研修,実務者研修,ガイドヘルパー,介護福祉士)

各種補助金制度

教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている雇用保険の給 付制度のひとつ。雇用保険の一般被保険者※(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が簿記検定、訪問介護 員、社会保険労務士資格など厚生労働大臣指定を受けている講座を修了した場合、スクールに支払った教育訓練経費の一部がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

対象者

  • 雇用保険の一般被保険者期間(会社に勤めている期間)が通算3年以上の方
  • 離職後1年以内に再就職し、一般被保険者期間が通算3年以上の方
  • 雇用保険の一般被保険者期間が3年以上あり、離職後1年以内である方

※雇用保険の一般被保険者とは ?
主に民間企業に勤務し、雇用保険(失業保険)を支払っている方のこと。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方等は対象になりません。

注意1:過去に「教育訓練給付制度」を受給した場合、その講座の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、過去の受講から3年以上たたないと、再度「教育訓練給付制度」を利用することはできません。(制度の利用は3年に1回)

注意2:離職や退職等で一般被保険者でない期間が1年を超えると、給付は受けられなくなります。ただし、離職後1年以内に妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由をハローワークに申し出て許可されれば、最大4年以内まで延長されます。

給付の額

「教育訓練給付制度」の対象となる講座の受講のために、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。
ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

母子家庭等自立支援給付金制度

この給付金は、厚生労働省が各自治体と協力して、雇用保険から教育訓練給付を受けられない方が対象教育訓練を受講し、 修了した場合に支給される給付金のことをいいます。

対象者

20 歳に満たない子どもを扶養している母子家庭の母、又は父子家庭の父で以下の4つの要件を全て満たす方となっています。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと
  • 就業経験、技能、資格の取得状況などから判断して教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
  • 過去に本事業による訓練給付金を受給していないこと

支給について
受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。

給付の額

支給される金額は入学料や受講料の経費の 20%(4 千 1 円以上で 10 万円を上限)が支給されます。

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