個人情報保護方針

個人情報保護方針と
講座受講に際する
同意事項

本同意書は、株式会社さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー(以下、弊社とする)が提供する講座を受講される方と弊社との間に関わる全ての関係に適用します。

1. 個人情報の取扱いに関して

さくらCSホールディングス株式会社・株式会社さくらコミニュティサービスは、「高齢者生活支援」「介護人材の育成」「就業サポート」の3事業を柱に事業活動を行っています。
事業活動を通じて取り扱う個人情報等(個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律( 平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)の用法に従います。)は、当社にとって大変重要であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。したがって、当社は、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報保護に関する社会的責務を果たしていきます。とりわけ「高齢者生活支援」事業においては、法令及び厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守すると共に、人格尊重の理念のもとに、社会的な倫理に基づいて個人情報の適正な取扱いに取り組んでまいります。

第1条(個人情報)

個人情報とは、個人情報保護法に定める個人情報を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条(個人情報の取得と利用目的)

当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用いたします。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

  1. (1)当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため。
  2. (2)本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため。
  3. (3)本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため。
  4. (4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため。
  5. (5)本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため(本人確認を行うことを含む)。
  6. (6)本サービスの利用状況を利用者にご報告するため。
  7. (7)本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため。
  8. (8)本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため。
  9. (9)利用者の承諾・申し込みに基づく、当社主催イベントの参加企業等への個人情報の提供。
  10. (10)利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため。

第3条(個人情報の管理と保護)

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。但し、第7条に定める共同利用する者の範囲に該当する場合は除くものとします。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

  1. (1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
  2. (2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
  3. (3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  4. (4)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
  5. (5)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
  6. (6)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合。
  7. (7)その他法令で認められる場合。

第4条(仮名加工情報の適切な作成、利用、提供)

  1. ①仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。)で定める基準に従います。
  2. ②匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
  3. ③上記のほか、当社における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第5条(匿名加工情報の適切な作成、利用、提供)

  1. ①匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
  2. ②匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
  3. ③上記のほか、当社における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

6 個人情報の開示請求について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7 お問い合わせ

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。

  1. 〈共同利用の目的〉
    ・第2条に同じ。
  2. 〈共同利用する個人情報の範囲〉
     ご本人から特に申入れがある場合を除いて、ご本人の全ての個人データ。
  3. 〈共同利用する者の範囲〉
    ・さくらCSホールディングス株式会社・株式会社さくらコミュニティサービスならびにその子会社および関係会社。
  4. 〈個人情報の管理について責任を有する者〉
    ・さくらCSホールディングス株式会社・株式会社さくらコミュニティサービス
     代表取締役 中元 秀昭

第8条(個人情報の開示)

当社は、利用者(本人に限る。本条において以下同じ)から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

  1. (1)利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3)その他法令に違反することとなる場合

第9条(個人情報の訂正及び削除)

  1. ①当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
  2. ②当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。

第10条(個人情報の利用停止等)

当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

  1. (1)利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
  2. (2)不正の手段により取得された個人情報である場合
  3. (3)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
  4. (4)当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
  5. (5)要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
  6. (6)不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  7. (7)不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  8. (8)個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
  9. (9)当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第11条(プライバシーポリシーの変更手続)

当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第12条(法令、規範の遵守)

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第13条(苦情及び相談への対応)

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第14条(お問い合わせ窓口)

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

さくらCSホールディングス株式会社

個人情報・苦情相談担当 福尾 靖子

〒001-0040
札幌市北区北40条西4丁目2番7号 札幌N40ビル6階

TEL:011-716-3987

E-mail:soudan@sakura-cs.com

制定・施行:2023年09月12日
さくらCSホールディングス株式会社
株式会社さくらコミニュティサービス
代表取締役 中元 秀昭

2. 講座により、受講期限が定められている場合がございますのでご注意ください。

3. 1日の講義に定員上限数がございます。
上限数に達している講義にはご参加いただけません。

4. 当校は、受講者の通学中、受講中の事故、怪我及び第三者に対する賠償責任など、一切の責任を負えませんのでご了承下さい。

5. 講師の都合や天災などにより、日程・科目を変更させていただく事がございますことをご了承下さい。

6. 申込人数が半数に満たない場合は、開講を中止させていただく場合がございますことをご了承下さい。

7. 当校(弊社)の養成講座は、特定商取引法上、通信販売に該当し、クーリングオフに関する規定はありません。特定継続的役務取引の指定役務に該当せず、受講お申込後の解約・返金は、一切返金できません。

8. キャンセル・日程変更規定

本講座をお申込み頂き、お客様のご都合によりキャンセル及び日程変更される場合、下記の通り料金が発生しますことを予めご了承下さい。

  • ◆講座のキャンセル・日程変更
  • ◇講座開講日の7日前までのキャンセル、及び日程変更 … 無料
  • ◇講座開講日の6日前から前々日までのキャンセル、及び日程変更 … 受講料の50%
  • ◇講座開講日前日以降のキャンセル、及び日程変更 … 受講料の100%

9. 緊急連絡先について

  1. 1 緊急事態が生じた場合に連絡の取れる連絡先(ご本人以外)を、ご記入下さい。
  2. 2 お申込者に緊急の事態が発生した場合は、下記の緊急連絡先に連絡させていただきます。
  3. 3 緊急時の際、医療機関等より下記の連絡先の問い合わせがあった場合、提供させていただきます。

10. 弊社での受講に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

  1. 1 暴力団
  2. 2 暴力団員
  3. 3 暴力団関係者
  4. 4 総会屋
  5. 5 その他前各号に準ずるもの

11. 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

  1. 1 反社会的勢力に対する資金提供など、反社会的勢力と密接な関係を持つ行為
  2. 2 暴力的な要求行為
  3. 3 法的責任を超えた不当な要求行為
  4. 4 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  5. 5 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
  6. 6 その他前各号に準ずる行為

12. 受講者が当校の定める諸規定を守らず、又は受講者の本文にもとる次の行為があったときは、退学を命ずることがある。

  1. 1 学習意欲が著しく欠け、修了の見込みが無いと認められるもの。
  2. 2 研修の秩序を乱し、その他の受講者としての本分に反したもの。
  3. 3 性行不良で改善の見込みがないと認められるもの。

【お問い合わせ先】

さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー

個人情報、苦情及びご相談窓口 担当:福尾 靖子

電話:011-708-8294 FAX011-707-3986

E-mail:info@nihonfukushi-academy.com

(受付時間:月曜日~金曜日 祝祭日を除く 9時~17時) 個人情報保護管理者:福尾 靖子

オンライン研修
受講同意事項

本同意事項は、株式会社さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー(以下弊社とする)が提供するオンライン研修を受講される方と弊社との間に関わる全ての関係に適用します。

1. Zoom(※)システムの利用について

Zoomシステムを利用しオンライン研修へ参加いただきます。

2. 研修中の講義動画等の取扱いについて

研修中にZoom配信された講義動画等を、勝手に録画・録音しないこと。また、SNSやインターネット等に流出等しないこと。(録画配信は、違法行為となります。)流出等があった場合、受講を取消すことがあります。

3. 個人情報等の取扱いについて

受講者本人や利用者等の個人情報等がオンライン上に流出したことによりトラブルが生じた場合、弊社では責任を負いかねます。個人情報等は御自身で適切に管理くださいますようお願い申し上げます。(個人情報保護法遵守)

4. オンライン研修を受講する際の通信料について

通信料は受講者負担となります。(インターネット又はWi-Fi 環境推奨)オンライン研修の受講により、通信料が過大に請求された場合、弊社では対応できかねます。

5. オンライン授業中の顔出しについて

オンライン授業中はカメラをオンにし必ず受講生自身が映った姿を表示してください。

6. 受講者の変更を行ったり、自己のID及びパスワードを第三者に貸与しないでください。また、講師及び研修の参加者のプライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害することの無いよう留意くださるようお願いいたします。

【お問い合わせ先】

さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー

個人情報、苦情及びご相談窓口 担当:福尾 靖子

電話:011-708-8294 FAX011-707-3986

E-mail:info@nihonfukushi-academy.com

(受付時間:月曜日~金曜日 祝祭日を除く 9時~17時) 個人情報保護管理者:福尾 靖子

情報セキュリティ方針

当社は、教育事業及び人材サービス事業を行うにあたり、お客様やお取引先様からお預かりした情報資産、および当社の情報資産をあらゆる脅威から守ることを責務として、次の通り情報セキュリティ方針を定め、徹底を図ってまいります。

1. 情報セキュリティの取り組み

情報セキュリティの管理体制を確立し、これを確実に実施するための規程および規則を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを効果的に運用します。

2. 法令・規範の順守

情報セキュリティに関する法令およびその他の規範、並びに契約上のセキュリティ要求事項を順守します。

3. 情報資産の保護

当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、機密性、完全性、可用性を保持するための対策を講じます。

4. 事故への対応

情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、原因の究明、並びにその対策を速やかに実施し、再発防止を含めて適切に対処します。

5. 教育・訓練の実施

全ての役員および従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させるべく、必要な教育・訓練を実施します。

6. 継続的改善の実施

本方針が順守されていることを定期的に確認し、その有効性を維持するために継続的な見直しと改善に努めます。

制定日:2023年 8月 28日
株式会社さくらコミュニティサービス
代表取締役 中元 秀昭

① 情報セキュリティの定義

当社が保有する情報資産に対して、機密性・完全性・可用性を維持すること。

  • ・機密性:漏らしては困ること。つまり、アクセスが認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にする。
  • ・完全性:壊れては困ること。つまり、情報および処理方法が正確であること、かつ完全であることを保護する。
  • ・可用性:使えないと困ること。つまり、認可された利用者が、必要な時に情報および関連する資産にアクセスできることを確実にする。

② 情報セキュリティ目的

当社の情報セキュリティ目的を次の通り定める。

「ISMSが適切に、かつ、有効的に取り組まれ、当社が保有する情報資産に対して、いかなる脅威からも適切に保護されていること。」

③ 情報セキュリティ目標

当社の情報セキュリティ目標を次の通り定める。

「監査における指摘事項、情報漏洩等の事件及び事故、お客様からの苦情・クレーム等による不適合の件数を年間3件以内に収める。」

④ 情報セキュリティ個別方針

  • ・情報分類方針

    当社が保有する情報資産を三段階で分類し、その情報資産の資産評価から脅威及びぜい弱性に対するリスク評価、並びに対策を計画・実施・見直しをする。

  • ・アクセス制御方針

    情報および情報処理設備に対して、その利用権限を与えられた利用者が、適切に資源の利用をできるようにすることと、又は権限が与えられてない者が利用できないことを確実にするための手順を定め、実施する。

  • ・バックアップ方針

    情報、ソフトウェア及びシステム開発データのバックアップは、クラウドサービスにおいて行われることを確実にし、定期的にチェックする。

  • ・バックアップ方針

    ネットワークにおける社内外からの脅威に対抗するためのセキュリティ対策を定め、実施・見直しを行う。