ホームヘルパー・ガイドヘルパーの資格取得は日本福祉アカデミー（札幌）へ

１　　研修の目的

当校は、わが国の急速な高齢化の進展の中で、北海道において質の高い福祉を実現するために、すぐれた技術と人間性を兼ね備えた人材を育成し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。

２　　研修の名称

研修事業の名称は次のとおりとする。
日本福祉アカデミー　
介護員養成研修事業

３　　研修の要旨

（１）年間事業計画

研修 過程	事業所 所在地	研修形態	修業年限	研修期間	定員 （人）	受講料 （円）	対象者
２級	札幌市	通信	８ヶ月	３ヶ月	20	55,000	一般
1級	札幌市	通信 (昼間)	１年	３ヶ月	30	75,000	一般
介護職員基礎研修(150ｈ）	札幌市	通信	３年以内	1年間	30	75,000	一般（ヘルパー２級有資格者で実務経験１年以上の者）
介護職員基礎研修(60ｈ）	札幌市	通信	３年以内	６ヶ月	30	40,000	一般（ヘルパー1級有資格者で実務経験１年以上の者）

※　上記研修課程の１級・２級ともに受講される場合は、セット価格１１０，０００円とする。
※　当社の卒業生が、介護職員基礎研修を受講する場合は、２０，０００円を値引きする。

（２）受講対象者

①北海道近郊在住、在勤でスクーリング時通学可能な者とする(通信制)。
②北海道近郊在住、在勤で通学可能な者とする(通学制)。

（３）受講料内訳

４　　受講手続

（１）募集時期

開講日の１月前から募集し、７日前に締め切る。

（２）受講料納入方法

申込後、指定の期日までに金融機関へ振込、分割支払、クレジットにより、納入する。

なお、研修の開始までに受講料が振り込まれないときには、受講を断る場合がある。

（３）受講料返還方法

受講前については、当社の都合により研修を中止した場合に限り、受講料を返還する。

研修開始後は、理由の如何を問わず、受講料は一切返還しない。

５　　カリキュラム

カリキュラムは、別紙１の１から別紙１の7のとおりとする。

６　　研修の免除

免除科目は、別紙２のとおりとする。ただし、受講者から所定の免除申請があった場合に 限る。

７　　主要テキスト

・２級課程
平成21年改訂4版　株式会社　日本医療企画
ホームヘルパー養成研修２級課程

・1級課程
平成18年1版　株式会社　日本医療企画
ホームヘルパー養成研修1級課程

・介護職員基礎研修課程(150ｈ）
平成１９年第１版　株式会社　 日本医療企画
介護職員基礎研修課程テキスト
（１５０時間用６巻セット）

・介護職員基礎研修課程(60ｈ）
平成１９年第１版　株式会社　日本医療企画
介護職員基礎研修課程テキスト
（６０時間用３巻セット）

８　　修了認定

（１）出欠の確認方法

①各教科の開始前に出欠確認を行う。

②研修欠席者の扱いについては、理由の如何なかかわらず、研修開始から２０分以上遅刻した場合は欠席とする。またやむを得ず、欠席する場合は必ず「欠席届」を提出する。

（２）成績の評定方法

①通学及び通信の演習・実習については、成績の評定は行わない。

②通信の講義については、A（80点以上）、B（80点から70点）、C（70点から60点）、D（60点未満）の4段階とし、C以上を合格点とする。

（３）修了の認定方法

①修了の認定は、研修教科のすべてに出席しなければならない。ただし、欠席した教科については、当校の指定する他の講座を受講することにより、出席したものとして扱う。

②通信の講義については、研修教科の試験に合格しなければならない。ただし、不合格の評定を受けた者は、所定の課題により、再試験に合格しなければならない。

（４）修了証明書

修了が認定された者には、別紙３の修了証明書を交付する。

９　　補講の取扱い

研修の一部を欠席したもので、やむを得ない事情があると認められるものについては、講義・演習総時間数の１割を上限とし、また実習は１施設を上限として補講を行うことにより当該科目を修了したものとみなす。ただし、補講にかかる受講料については、１科目につき２,０００円を受講者の負担とする。
また、補講の実施は原則として当校において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。

１０　退学規定

（１）受講者が退学しようとするときは、所定の退学届を提出すること。

（２）受講者が当校の定める諸規定を守らず、又は受講者の本分にもとる次の行為のあったときには、退学を命ずることがある。

ア　学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないものと認められるもの。

イ　研修の秩序を乱し、その他受講者としての本文に反したもの。

１１　講師

講師は、講師一覧のとおりとする。

１２　実習施設

実習施設は、添付５号様式の実習施設一覧のとおりとする。

１３　その他

施行細目

この学則は必要な細則ならびに、この学則に定めのない事項であると認められる時は、当校がこれを定める。

１４　付則

この学則は、平成21年5月7日から施行する。
この学則は、平成21年6月23日から改正施行する。